2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
外交とかそういうレベルでいうと、外来種対策にもつながるんですが、日本はペットの取引、いわゆるエキゾチックアニマルみたいなものを、野方図とは言わないまでも、かなり相当程度輸入している国であります。本当にこのような野生動物の利用が正しいのかというのは、世界的な動きの中でもしっかりと日本としての責任を果たしていくべき領域じゃないかなというふうに思っています。
外交とかそういうレベルでいうと、外来種対策にもつながるんですが、日本はペットの取引、いわゆるエキゾチックアニマルみたいなものを、野方図とは言わないまでも、かなり相当程度輸入している国であります。本当にこのような野生動物の利用が正しいのかというのは、世界的な動きの中でもしっかりと日本としての責任を果たしていくべき領域じゃないかなというふうに思っています。
また、これは個社のレベルでありますけれども、このほか、中国以外、ミャンマーの工場で生産されたものが四千枚程度輸入が始まったという形で、動きが出始めている状況というふうに理解をしてございます。
育つときにリンとかカリウムというのが、人間でいえば主食のようなものなんですけれども、それが現在どの程度輸入に、チリとかオーストラリア、頼っているんですかと先ほど御質問が出まして、八％だというお答えだったと……（発言する者あり）もっと少なかったですか。済みません、数％だということなんですけれども。
今、半分程度輸入に頼っていると。豚など六〇％ぐらい輸入飼料だと思うんです、六〇％余ったかも分かりませんね。牛で四六、五〇％近く。そういうことを自給で、自分で供給できる。大手の畜産なんかは自分で企業秘密にしながら自前の餌作っているんですよね。その自給率を高めていってコストに反映させていかないというと、農家だけでのコストは非常に難しいので。
また、農薬の主要成分というのはどの程度輸入されているものなのか、その点についてもお伺いいたします。参考人の方で結構です。
この影響分析につきましては、まず、現在ＴＰＰ参加国やその他の国からどの程度輸入され、国内産品との代替性があるかという点、また、関税の引下げ幅がどの程度で、これが国内産品の価格にどう反映されるかという点、また、国家貿易制度や関税割当て制度が維持された中での輸入量がどれだけ増えるのかと、こういった観点を踏まえましてカテゴリーを分けまして、大体大きく四つのカテゴリーに分けております。
相当程度輸入をされている。なのに表示がないというのは、先ほど次長の方からもありましたとおりで、組成が残らないものについては表示の義務がないということがある、まずここは押さえる必要があると思います。 それ以外にも、組成が変わっていないものであっても表示の義務がないものがありますね。何でしょう、消費者庁。
先ほど申し上げました、あくまで国産原料でのエタノール生産というものを基本に考えておりまして、今の段階からどの程度輸入、それが調達できないから、例えば一割だとか二割だとか、そういう輸入原料に頼るものを想定しておるということはございません。今のところは、あくまで国産と。
具体的にということでございますけれども、どの品目についてどの程度輸入が増加するか、また、国内生産への影響につきまして、交渉の結果によるところが大でございまして、現時点では予断することは大変困難かというふうに考えております。
そして、十年の数字によりますと、タイから五万四千トン、韓国から四万トン、シンガポールから五千トン程度輸入しておるわけであります。 タイが韓国にかわって一番多い国というふうになりましたと。
○木下政府参考人 オレンジの果汁の最近の輸入状況でございますけれども、平成六年には相当程度輸入がふえた、十三万程度に輸入がふえたという状況でございますけれども、その後、七年には九万五千トン程度まで減少し、その後大体十万トン前後で輸入量が推移をしているという状況と認識しているところでございます。
しかし、大体一億二千万トン程度輸入いたしておりますから、日本の石炭の需要は旺盛であるわけであります。私は、これからも非常に大事なエネルギーだと思います。
しかし、国際機関の伝えるところなどを見ましても、やはりここ数年、北朝鮮の食糧は百万トンから百二十万トン程度輸入が必要だという数字が報告されております。
これは、経済企画庁のＯＢであります白川さんの本なんかにもよく出ておりますし、物価レポート、経企庁のそういうので、いわばパリやニューヨークと東京都の生活なんかで比較して、どれだけ生活費が高くつくか、こういう議論でございますし、国税関係でいえば、輸入貨物に係る第二の税金と言われております保税制度、この部分で、私が知る限りでは一兆円程度輸入業者が払うことになっていると思いますが、これは日本だけの制度でしょうか
一方で、同じＡＰＥＣのメンバーの中にも、日本を初めとして食糧を相当程度輸入に頼っている国が存在をいたしております。そして、それぞれに自国の農業の将来に思いをはせながら、自給率の維持向上に意を用いております。
○政府委員（宝賀寿男君） 現在の試算でございますと、国内塩はトン当たり一万四千八百円程度、輸入塩はトン当たり一万三千二百円程度ということで、約千五百円程度というふうな格差というふうに承知しております。 為替レートの変動によります影響を受ける部分でございますが、現在の試算では、ドルレートが十円変動すれば約四、五百円の動きがあるというふうに試算しております。
○高橋政府委員 五年度、緊急輸入米ということで二百六十万トン程度輸入をしております。 それで、これに要するいわゆる備蓄経費がどの程度かということでございますが、このときには備蓄という概念ではございませんので、それは、あるものは一カ月程度しか保管していなかったり、あるものは二カ月、三カ月というようなことで、そこはさまざまであったわけでございます。
からおしかりを受けた定量的な効果の問題について、経企庁から御説明が予定されておったようでございますけれども、私どもの立場で申し上げましても、規制緩和の影響は、必ずしも短期ということではなく、中長期的に効果があらわれるという側面が多いということもございますし、また、市場経済の効率化による輸入の増加という観点からは、その時々の経済的な状況などに大きな影響を受けるという面もございますので、これによってどの程度輸入増
それから、二点目は食糧の安全保障の問題についてでございますが、日本国民の食生活を支えている海外の農地というものがおよそ一千二百万ヘクタールと言われておりますし、国内の農地がそれに対して五百二十万ヘクタールと申しますから、およそ半分ぐらいということになるわけでございましょうが、そういう観点から考えましても、国土条件の制約といったようなことを考えますと相当程度輸入に依存せざるを得ないという厳しい制約があるわけでございます
それで、国産材時代、こう申しながらも、一体外材がどの程度輸入されてその価格はどうなっているのだろうかというところに、国産材時代が果たして来るのかどうかということも一にかかっていると思うのですから、そういう長期的な見通しというものに立って国産材時代を実質的に築いていくように、どういう手だてをすべきなのかということを今から積み上げていくべきだろう、そういうふうに思っているところでありますが、もう少しく御説明